「うちは小さいから関係ない」は危険な誤解
「個人情報保護法って、大企業の話でしょ？」
「うちみたいな小さい会社には関係ないでしょ？」
そう思っていませんか？
実は、2017年の法改正で、すべての事業者が個人情報保護法の対象になりました。
個人事業主も、従業員が数名の会社も、例外ではありません。
そんな方へ、福岡でホームページ制作をしている Ndesign が、
60件以上の制作経験と、セキュリティ対応の実績をもとに
「今すぐ確認すべきWeb法規制」をわかりやすく解説します。
この記事を読み終わる頃には、
「自分のホームページで何をすべきか」がわかるようになりますよ。
2017年の法改正で全事業者が対象に
以前の個人情報保護法では、「5,000件以上の個人情報を持つ事業者」だけが対象でした。
しかし、2017年5月30日の改正で、この「5,000件」という条件が撤廃されました。
つまり、今はお問い合わせフォームが1つあるだけで、個人情報取扱事業者になります。
- お問い合わせフォームで名前・メールアドレスを取得している
- 予約システムで顧客情報を管理している
- ネットショップで購入者情報を保存している
これらに1つでも当てはまるなら、あなたも対象です。
違反時の罰則と信頼失墜リスク
「でも、バレなければ大丈夫じゃない？」
そう思う気持ちはわかります。
ただ、法令違反のリスクは「罰則」だけではありません。
| リスクの種類 | 具体的な影響 |
|---|---|
| 罰則（罰金） | 個人情報保護法違反：最大1億円の罰金（法人の場合） |
| 行政指導 | 個人情報保護委員会からの勧告・命令 |
| 信頼失墜 | 「あの会社、法令違反してた」という評判の悪化 |
| 取引停止 | 取引先から「コンプライアンス上、取引できない」と言われる |
罰金よりも怖いのは、「信頼を失うこと」です。
特に福岡のような地域密着のビジネスでは、評判は命。
「知らなかった」では済まされません。
今すぐ確認すべき3つのWeb法規制
ホームページに関連する法律はたくさんありますが、
今回は福岡の中小企業が特に注意すべき3つに絞って解説します。
- 個人情報保護法：問い合わせフォームがあれば対象
- 改正電気通信事業法：Cookie（クッキー）同意の落とし穴
- 特定商取引法：ネット販売・予約なら必須
この3つさえ押さえておけば、
ひとまず「知らないうちに法律違反」という事態は防げます。
【法規制1】個人情報保護法：問い合わせフォームがあれば対象
最も多くの中小企業に関係するのが、この個人情報保護法です。
プライバシーポリシーの設置は必須
個人情報を取得する場合、利用目的を公表する義務があります。
一般的には「プライバシーポリシー」（個人情報保護方針）というページを作成し、
ホームページ上で公開します。
プライバシーポリシーに書くべき内容
- 個人情報の利用目的（例：お問い合わせへの回答のため）
- 第三者への提供の有無
- 個人情報の取り扱いに関する問い合わせ先
- Cookie（クッキー）の使用について
「テンプレートをコピーしただけ」のプライバシーポリシーは要注意。
自社の実態に合っていないと、いざというとき問題になります。
利用目的の明示と同意取得
お問い合わせフォームには、
「個人情報の取り扱いに同意する」チェックボックスを設置しましょう。
これがないと、「同意を得ずに個人情報を取得した」とみなされる可能性があります。
お問い合わせフォームの理想的な構成
- 入力項目（名前、メールアドレス、お問い合わせ内容など）
- プライバシーポリシーへのリンク
- 「プライバシーポリシーに同意する」チェックボックス
- 送信ボタン
漏えい時の報告義務（2022年改正）
2022年4月の改正で、新たに「漏えい時の報告義務」が追加されました。
個人情報が漏えいした場合（または漏えいのおそれがある場合）、
以下の対応が必要です。
- 個人情報保護委員会への報告
- 本人への通知
「うちは大丈夫」と思っていても、
WordPressの脆弱性を突かれて情報が流出するケースは珍しくありません。
日頃からセキュリティ対策をしておくことが、
いざというときの「報告しなくて済む」状態を作ります。
【法規制2】改正電気通信事業法：Cookie同意の落とし穴
2023年6月16日に施行された「改正電気通信事業法」。
これにより、Cookie（クッキー）の取り扱いルールが変わりました。
GA4を使っているなら要確認
Googleアナリティクス（GA4）を使ってアクセス解析をしている場合、
ユーザーの行動データを外部（Google）に送信しています。
この場合、ユーザーへの情報提供が義務付けられています。
具体的には、以下のいずれかの対応が必要です。
- プライバシーポリシーにCookieの使用目的を記載する
- Cookie同意バナーを設置して、ユーザーの同意を得る
- オプトアウト（拒否）の手段を提供する
同意取得が必要なケース・不要なケース
「全部のサイトでCookie同意バナーが必要なの？」
実は、すべてのサイトで必須というわけではありません。
| ケース | 同意バナーの必要性 |
|---|---|
| GA4でアクセス解析のみ | 情報提供で可（プライバシーポリシーに記載） |
| 広告配信（リターゲティング広告など） | 同意取得を推奨 |
| EU向けサービス（GDPR対象） | 同意取得が必須 |
| 個人データと紐づけて利用 | 同意取得が必須 |
福岡の中小企業で、国内向けのサービスであれば、
プライバシーポリシーへの記載で対応できるケースが多いです。
ただし、「念のためCookie同意バナーを設置しておく」という選択も有効です。
ユーザーに安心感を与える効果もあります。
Cookie同意バナーの設置方法
WordPressの場合、プラグインを使って簡単に設置できます。
よく使われるプラグイン
- Complianz（コンプライアンズ）
- CookieYes
- GDPR Cookie Consent
設定項目が多く、初心者には少しハードルが高いかもしれません。
「設定が難しい」と感じたら、専門家に相談するのも手です。
【法規制3】特定商取引法：ネット販売・予約なら必須
ネットショップを運営していたり、
ホームページから予約を受け付けている場合は、
「特定商取引法に基づく表記」が必要です。
表示義務のある項目一覧
以下の項目を、ホームページ上でわかりやすく表示する必要があります。
| 表示項目 | 記載例 |
|---|---|
| 販売業者名（事業者名） | Ndesign |
| 代表者名または責任者名 | 山田 太郎 |
| 所在地 | 福岡県福岡市〇〇区… |
| 電話番号 | 092-xxx-xxxx |
| メールアドレス | info@example.com |
| 販売価格 | 商品ページに記載 |
| 支払方法・支払時期 | クレジットカード、銀行振込など |
| 商品の引き渡し時期 | ご注文から7日以内に発送 |
| 返品・キャンセルについて | 商品到着後7日以内に連絡で対応 |
多くのネットショップでは「特定商取引法に基づく表記」という
専用ページを作成して対応しています。
よくある違反パターン
こんなケースは要注意
- 表記ページがない：そもそも作っていない
- 情報が古い：引っ越し後に住所を更新していない
- 連絡先が不明瞭：「お問い合わせフォームから」だけで電話番号がない
- 返品条件が不明確：「返品不可」とだけ書いている
特に「返品・キャンセルについて」は、
曖昧な記載だとトラブルの元になります。
できるだけ具体的に書きましょう。
【チェックリスト】あなたのホームページは大丈夫？
ここまでの内容を踏まえて、
今すぐ確認できるチェックリストを用意しました。
個人情報保護法対応チェック
- プライバシーポリシーのページがある
- プライバシーポリシーに利用目的が明記されている
- お問い合わせフォームに「同意する」チェックボックスがある
- プライバシーポリシーの内容が自社の実態に合っている
Cookie対応チェック
- GA4などの解析ツールを使っている場合、プライバシーポリシーに記載がある
- 広告配信をしている場合、Cookie同意バナーを検討している
- EU向けサービスの場合、Cookie同意バナーを設置している
特定商取引法対応チェック（ネット販売・予約がある場合）
- 「特定商取引法に基づく表記」ページがある
- 必須項目がすべて記載されている
- 住所・電話番号などの情報が最新である
- 返品・キャンセル条件が具体的に書かれている
チェックが付かない項目があったら、
早めに対応しておくことをおすすめします。
「対応が難しい」と感じたら
ここまで読んで、
「やることはわかったけど、自分でやるのは大変そう…」
と感じた方も多いのではないでしょうか。
正直に言うと、法令対応は専門知識が必要な分野です。
プライバシーポリシーのテンプレートをそのまま使うと、
自社の実態と合わない内容になってしまうことも。
Cookie同意バナーも、設定を間違えると意味がありません。
Ndesign では、ホームページ制作だけでなく、
法令対応・セキュリティ対策までサポートしています。
- プライバシーポリシーの作成・見直し
- Cookie同意バナーの設置
- 特定商取引法に基づく表記ページの作成
- セキュリティ診断・対策
「うちのサイト、大丈夫かな？」
そう思ったら、まずはお気軽にご相談ください。
現状を確認して、必要な対応をご提案します。
「知らなかった」で損をする前に、一緒に対策しましょう。
