福岡の中小企業が知らないと損するWeb法規制【2026年版】

目次

「うちは小さいから関係ない」は危険な誤解

「個人情報保護法って、大企業の話でしょ?」
「うちみたいな小さい会社には関係ないでしょ?」

そう思っていませんか?

実は、2017年の法改正で、すべての事業者が個人情報保護法の対象になりました。
個人事業主も、従業員が数名の会社も、例外ではありません。

そんな方へ、福岡でホームページ制作をしている Ndesign が、
60件以上の制作経験と、セキュリティ対応の実績をもとに
「今すぐ確認すべきWeb法規制」をわかりやすく解説します。

この記事を読み終わる頃には、
「自分のホームページで何をすべきか」がわかるようになりますよ。

2017年の法改正で全事業者が対象に

以前の個人情報保護法では、「5,000件以上の個人情報を持つ事業者」だけが対象でした。

しかし、2017年5月30日の改正で、この「5,000件」という条件が撤廃されました。

つまり、今はお問い合わせフォームが1つあるだけで、個人情報取扱事業者になります。

  • お問い合わせフォームで名前・メールアドレスを取得している
  • 予約システムで顧客情報を管理している
  • ネットショップで購入者情報を保存している

これらに1つでも当てはまるなら、あなたも対象です。

違反時の罰則と信頼失墜リスク

「でも、バレなければ大丈夫じゃない?」

そう思う気持ちはわかります。
ただ、法令違反のリスクは「罰則」だけではありません。

リスクの種類 具体的な影響
罰則(罰金) 個人情報保護法違反:最大1億円の罰金(法人の場合)
行政指導 個人情報保護委員会からの勧告・命令
信頼失墜 「あの会社、法令違反してた」という評判の悪化
取引停止 取引先から「コンプライアンス上、取引できない」と言われる

罰金よりも怖いのは、「信頼を失うこと」です。

特に福岡のような地域密着のビジネスでは、評判は命。
「知らなかった」では済まされません。

今すぐ確認すべき3つのWeb法規制

ホームページに関連する法律はたくさんありますが、
今回は福岡の中小企業が特に注意すべき3つに絞って解説します。

  • 個人情報保護法:問い合わせフォームがあれば対象
  • 改正電気通信事業法:外部送信規律(対象は一部のサービス)
  • 特定商取引法:ネット販売・予約なら必須

この3つさえ押さえておけば、
ひとまず「知らないうちに法律違反」という事態は防げます。

【法規制1】個人情報保護法:問い合わせフォームがあれば対象

最も多くの中小企業に関係するのが、この個人情報保護法です。

プライバシーポリシーの設置は必須

個人情報を取得する場合、利用目的を通知するか公表する義務があります。

一般的には「プライバシーポリシー」(個人情報保護方針)というページを作成し、
ホームページ上で公開します。

プライバシーポリシーに書くべき内容

  • 個人情報の利用目的(例:お問い合わせへの回答のため)
  • 第三者への提供の有無
  • 個人情報の取り扱いに関する問い合わせ先
  • Cookie(クッキー)の使用について

「テンプレートをコピーしただけ」のプライバシーポリシーは要注意。
自社の実態に合っていないと、いざというとき問題になります。

利用目的の明示(お問い合わせフォーム)

お問い合わせフォームのように、入力画面で個人情報を受け取るときは、
送信する前に利用目的が分かるようにしておく決まりです(プライバシーポリシーへのリンクを送信ボタンの近くに置くなど)。

「プライバシーポリシーに同意する」チェックボックスは、法律で一律に求められているものではありませんが、利用目的を確かめてもらう方法として使えます。

お問い合わせフォームの理想的な構成

  1. 入力項目(名前、メールアドレス、お問い合わせ内容など)
  2. プライバシーポリシーへのリンク
  3. 「プライバシーポリシーに同意する」チェックボックス(使う場合)
  4. 送信ボタン

漏えい時の報告義務(2022年改正)

2022年4月の改正で、新たに「漏えい時の報告義務」が追加されました。

個人情報が漏えいした場合(または漏えいのおそれがある場合)、
以下の対応が必要です。

  • 個人情報保護委員会への報告
  • 本人への通知

「うちは大丈夫」と思っていても、
WordPressの脆弱性を突かれて情報が流出するケースは珍しくありません。

日頃からセキュリティ対策をしておくことが、
いざというときの「報告しなくて済む」状態を作ります。

【法規制2】改正電気通信事業法:外部送信規律

2023年6月16日に施行された「改正電気通信事業法」。
これにより、タグなどで利用者の情報を外部へ送らせるときの決まり(外部送信規律)ができました。
Cookieを使うかどうかには関係なく、対象は一部のサービスに限られます。

GA4を使っているなら要確認

Googleアナリティクス(GA4)を使ってアクセス解析をしている場合、
ユーザーの行動データを外部(Google)に送信しています。

電気通信事業法の外部送信規律の対象になるサービス(SNS・検索・ニュースなどの情報提供)では、次のいずれかの対応が必要です。

  • 送る情報の内容・送り先の名前・利用目的を、プライバシーポリシーなどで知らせるか公表する
  • 同意を取る
  • 送信を止められる仕組み(オプトアウト)を用意し、決められた事項を公表する

会社案内のように自社のことを発信するページや、自社商品のネット販売のページは、この規律の対象外と総務省は説明しています。
ただし、総務省の手引きの案(2026年・確定前)は、会社のサイトで業界の動向やコラムなど自社以外の情報も載せる場合を、対象になる例に挙げています。

また、Google アナリティクスの利用規約により、プライバシーポリシーでGAとCookieの利用、データの集め方と扱い方を知らせることは、どのサイトでも必要です。

同意取得が必要なケース・不要なケース

「全部のサイトでCookie同意バナーが必要なの?」

実は、すべてのサイトで必須というわけではありません。

ケース 同意バナーの必要性・対応
日本国内向けで、GA4でアクセス解析のみ プライバシーポリシーに記載(GAの利用規約で必要)。日本の法律で、同意バナーの一律の義務は見当たらない
広告配信(リターゲティング広告など) プライバシーポリシーに、使っている広告の機能・Cookieの組み合わせ方・止め方を書く(GAの広告向け機能のポリシー)。欧州の人が対象なら同意が必要
EU向けサービス(GDPR対象) 必要不可欠でないCookieには事前の同意が求められる場面がある(eプライバシー指令なども関係。専門家にも確認)
個人データと紐づけて利用 利用目的を具体的に書いて公表(データの流れによっては同意が必要)

福岡の中小企業で、国内向けのサービスであれば、
プライバシーポリシーへの記載で対応できるケースが多いです。

「念のためCookie同意バナーを設置しておく」という選択もあります。
ただ、アクセスの少ないサイトでは、断られた人の分がアクセス数から欠けることも知っておきましょう。

Cookie同意バナーの設置方法

WordPressの場合、プラグインで設置できます。
ただし、バナーを出すだけではGA4のタグは止まりません。同意モードと連携させるか、同意されるまでタグを止める設定が要ります。

よく使われるプラグイン

  • Complianz(コンプライアンズ)
  • CookieYes

設定項目が多く、初心者には少しハードルが高いかもしれません。
「設定が難しい」と感じたら、専門家に相談するのも手です。

【法規制3】特定商取引法:ネット販売・予約なら必須

ネットショップを運営していたり、
ホームページから予約を受け付けている場合は、
「特定商取引法に基づく表記」が必要です。

表示義務のある項目一覧

以下の項目を、ホームページ上でわかりやすく表示する必要があります。

表示項目 記載例
販売業者名(事業者名) Ndesign
代表者名または責任者名 山田 太郎
所在地 福岡県福岡市〇〇区…
電話番号 092-xxx-xxxx
メールアドレス info@example.com
販売価格 商品ページに記載
支払方法・支払時期 クレジットカード、銀行振込など
商品の引き渡し時期 ご注文から7日以内に発送
返品・キャンセルについて 商品到着後7日以内に連絡で対応

多くのネットショップでは「特定商取引法に基づく表記」という
専用ページを作成して対応しています。

よくある違反パターン

こんなケースは要注意

  • 表記ページがない:そもそも作っていない
  • 情報が古い:引っ越し後に住所を更新していない
  • 連絡先が不明瞭:「お問い合わせフォームから」だけで電話番号がない
  • 返品条件が不明確:「返品不可」とだけ書いている

特に「返品・キャンセルについて」は、
曖昧な記載だとトラブルの元になります。
できるだけ具体的に書きましょう。

【チェックリスト】あなたのホームページは大丈夫?

ここまでの内容を踏まえて、
今すぐ確認できるチェックリストを用意しました。

個人情報保護法対応チェック

  • プライバシーポリシーのページがある
  • プライバシーポリシーに利用目的が明記されている
  • 送信ボタンの前に、利用目的(プライバシーポリシーへのリンク)が見えるようになっている
  • プライバシーポリシーの内容が自社の実態に合っている

Cookie対応チェック

  • GA4などの解析ツールを使っている場合、プライバシーポリシーに記載がある
  • 広告の機能を使っている場合、プライバシーポリシーに広告の機能と止め方を書いている
  • 欧州の人に向けたサービスの場合、同意を取る仕組みがある(専門家にも確認)

特定商取引法対応チェック(ネット販売・予約がある場合)

  • 「特定商取引法に基づく表記」ページがある
  • 必須項目がすべて記載されている
  • 住所・電話番号などの情報が最新である
  • 返品・キャンセル条件が具体的に書かれている

チェックが付かない項目があったら、
早めに対応しておくことをおすすめします。

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この記事を書いた人

なるのアバター なる N design|福岡

福岡でホームページ制作をしている《N design》です。
これまでの制作実績60サイト以上、
WordPressを中心とした
・ホームページ制作(新規/リニューアル)
・更新サポート
・SEO対策/アクセス解析
・セキュリティー対策
などのサポートを行っています。

「社内にWeb担当者がいない」「更新したいのに時間がない」という企業様のお悩みに寄り添い、“頼れる外部のWeb担当者”として伴走することを大切にしています。

お気軽にご相談ください♪

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